破産者マップについて 今後、犯罪者マップとか出てきそうな予感!!

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自己破産者の氏名や住所がまとめられた

『破産者マップ』がニュースでも取り上げられるくらい注目されましたね。

すでに、サイトは閉鎖されたようです。

 

注目すべきは『破産者マップ』の情報源が

『官報』だということです。

独立行政法人国立印刷局が発行してるので

ほぼ国が出してるようなものです。

これに自己破産者の情報が今まで載っていたわけです。

そしてこの情報をインターネットという媒体に乗せ換えただけで

これだけの反響が起きたわけです。

『どんだけ官報って空気なんだよ!』って感じですね。

wikiで調べると官報に載ってる情報を掲載するのは

著作権に当たらないみたいです。

なので、問題になるのは

掲載された破産者の名誉棄損とプライバシーの侵害、精神的苦痛

とかが問題になります。

名誉棄損は事実であっても成立しますし、

プライバシー侵害は

前科,過去の犯罪行為

疾病(持病・病歴)身体的特徴 日常生活・行動・住所

身分行為(結婚・離婚)など過去の判例で当たるので、

自己破産者情報もプライバシー侵害に当たりそうです。

 

今回のサイトは国内だったのですぐに対応できましたが、

これがほかの国で作られて公開されたサイトだったら

数年くらいは運営され続けていたと思います。

以前、『漫画村』というあきらかな著作権を侵害していたサイトは

数年運営されましたし。

 

さらに、

アメリカでは『Family watch dog』という性犯罪者をマッピングしてくれるサイト

もあるので、

日本人の性犯罪者をマッピングしてアメリカのサイトやサーバーで

公開したらどこの法律で裁かれるのだろうという疑問もあります。

普通に、国を超えた場合取り締まりも困難になりますし。

 

海外で『破産者マップ』『性犯罪者マップ』『犯罪者マップ』

を作って広告載せたら

月100万円以上楽に稼げてしまうのではないかと思ううつ猫です。

『破産者マップ』は1時間100万アクセスとか出たらしいですから。

国内では今回のように完全にアウトですが、

公開の場が海外の場合どうなるのでしょうかね?

インターネット上だと国境なんてないですからね。

インターネット上の著作権の問題やプライバシー侵害を

どういった対応するのか今後に注目ですね。

 

法においては、他人の権利を侵害するときは罰せられる。

道義的には侵害しようと考えるだけで罪である。

  イマヌエル・カント