農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）は
一年間１５０万円
最大５年間で７５０万円（収入によって減額）を
農業を始めたい人にとって給付されるありがたい制度です。
貸与じゃなく給付というのがすごいですよね。
学生も奨学金の貸与は貰いやすくても
給付型は条件厳しいですからね。
その点、農業次世代人材投資資金は
新規就農者のほとんどがもらえる制度です。
1 独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
2 独立・自営就農であること自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすものとする
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
また、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
3 青年等就農計画等※が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。
（親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化等）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められること。）
農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの
4 人・農地プランへの位置づけ等
市町村が作成する 人・農地プラン （東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。）に位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
5 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
6 原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
その中で自分がひっかかったのが、
2の中の、
農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
自分の家族名義の畑だから特に手続きいらないとおもったら、
自分の名前で耕作者として農業委員会に提出する必要があった。
これはまだよかったのですが、
主要な機械は前年にほぼ揃えていたので、
領収書とか残してなかったので面倒でした。
農業次世代人材投資資金の手続きは去年から
説明されてたので、その時点で
必要書類一式、説明されてればもっと簡単だったのにと思いました。
何度か市役所に行く必要があり、手間がかかりました。
もっと、テンプレ化して
手続きがスムーズにいくようにお願いしたいものです。
